カテゴリー:新聞

東京新聞を取ってみたが。。。

2009年2月12日 (木)

我家では朝日新聞を購読しているが、最近になって記事の保守化が甚だしく不愉快なので、他紙に乗り換えようか、と思っている。朝日新聞は、大幅赤字が報道されてから論調が保守的になってきたように思う。広告主の大企業のゴキゲンを取るためなのか。または主筆が変わったからなのか。

それはともかく、乗換対象の新聞はほとんど存在しない。超保守の読売、産経は論外。毎日も権力側としか思えない論説委員がいるのでNG。あとは東京新聞くらいだ。そこで東京新聞サイトを調べると、1週間の無料試読ができるので、早速申し込んだ。

翌日から東京新聞が配達されてた。最初に一目見た印象は、「田舎くさい」だ。紙面イメージが全然垢抜けない。そして朝日に比べると、ページ数が大分少ない。ということは、東京新聞は朝日新聞より情報量が少ない、ということになる。

ただ、記事はコンパクトに良くまとまっている。朝の時間の無いときに、飛ばし読みするにはこの方が良い。

また、今朝の社説が同じ話題だったので比較してみた。結果は、東京新聞の勝ちだ。朝日新聞が要点・問題点の羅列に終わっているのに比べ、東京新聞の社説は何が重要なことで何が問題なのかがはっきりわかる内容だった。東京新聞の記者は朝日より文章を的確に短くまとめる訓練を受けているのだろう。

上記の2点は東京新聞に軍配は上がった。無料試読はあと数日で終わりなので、方針を決めなければならない。まだ結論は出ていないが、情報量の多少から、東京新聞はサブの新聞としてベスト、ということになりそうだ。

ある新聞社サイト

2007年8月18日 (土)

偶然面白い新聞社サイトを見つけた。大紀元日本(The Epoch Times)という新聞社のサイトだ。この「大紀元」という名前から日本の右翼新聞か、と思うかもしれないがそうではない。この新聞は「反中国」で塗り固められた新聞だ。(ということはある意味、つまり中国を左翼と考えればそれに反対するという意味で右翼だが。)

この新聞社はニューヨークに本社があり、世界30カ国にグループ社があるとか。そのサイトもさまざまの言語のサイトがある。日本語サイト上部には、簡体, 正体, English, Korean, French, German, Spanish, Russian, Ukrainian, Hebrew, Romania, Bulgaria 各言語へのリンクがある。

特徴は「反中国」と書いたが、「親台湾」ということもできると思う。このサイト、中国の裏事情を知るには格好のサイトだ。

このサイトでは”中共”という言葉が使われている。この言葉にお目にかかったのは数十年ぶりかもしれない。この言葉が死語になっている証拠は、Windowsの漢字変換で”ちゅうきょう”では変換できないのだ。ちなみに”中共”とは”中国共産党”のことで、この新聞社では中国国民の中国共産党脱退運動を支援しているようだ。

このサイトでは次のようなテーマを特集として追っている。

  • 中国の臓器狩り
  • 人権弁護士・高智晟
  • 中国官員亡命事件
  • 中国での集団事件
  • 法輪功関連
  • 鳥インフルエンザ

本日のトップニュースは中国浙江省:観光名所西湖地区、別荘誘致で住宅を強制撤去で、その一部を紹介する。

【大紀元日本8月17日】中国有数の観光名所・浙江省杭州市西湖周辺地区で、現地政府は別荘を建てるために、住民の家屋を強制撤去する事件が発生した。被害者の1人・葉さんの状況を追跡取材した。

杭州市西湖区転塘鎮大諸橋村の住民、葉金女弟さん(女弟で一字)の地下1階、地上3階の自宅は8月9日、現地政府の主導のもとで、強制撤去された。

現地住民によると、現地は観光名所・杭州市の西湖周辺に位置、別荘の販売価格が高騰、1棟あたりの販売価格が2000万元(約3億3千万円)に達する。そのため、現地政府は、暴利を得るために、農民の野菜畑や、茶園(現地は、銘茶・龍井茶の名産地)などを強制押収・売却し、合わせて198棟の高級別荘を建設した。いまでは、農民の住宅地までが標的になったという。

今回強制撤去された葉さんの自宅は4年前に建てられたばかり。「この家を建てるのに、夫婦のこれまでに蓄えてきた全財産を注ぎこんだ」という。

葉さんが陳述によると、自宅が建てられた翌年2004年、現地政府から強制撤去が通達された。自分の財産を守るために、葉さんは抗議行動に出たが、 2004年、自宅で警察から暴力を受け、背骨2本が折れた。父親も耳の鼓膜が破れるほど殴られ、意識を失ったことがある。北京で陳情を試みる葉さんの夫・斯明栄さんは86日間監禁された。母親も同じく陳情を試み、現地政府に逮捕すると脅迫されため、全国各地を転々し、3年間も放浪していたという。

中国政府による人権抑圧の報道もこの新聞社の重要なテーマのようだ。

政治的に面白い次の記事を見つけた。
中共上層部の内部抗争、策略をめぐらす暗闘白熱化
法輪功弾圧問題に揺れる中共最高指導部
中国:テレビに「共産党殺人党」、当局が報道禁止
中国臓器狩り:死刑囚のほか、監禁されている人も臓器強制摘出=カナダ国際医師組織
何清漣:多重の苦境に陥った「メイド・イン・チャイナ」

閑話休題的記事も面白い。
真夏に降雪、北京史上初
中国:不明発光物体続出、大連で2時間空中に停留

酷暑の北京に雪が降ったりUFOが出たり、何でもアリ、の中国だ。

私の持っている中国のイメージは、昔の日本以上に安かろう・悪かろう製品、強農薬の有毒野菜、人権抑圧だ。その人権抑圧、特に中国国家権力による過酷な人権抑圧の情報はなかなか耳にできなかった。今後この新聞社サイトで、その情報をチェックすることにする。

新聞社説比較2

2007年6月8日 (金)

昨日(6月7日)新聞各社ホームページによれば、6月7日の社説のタイトルは次のとおりであった。

  • 朝日新聞
    (1)情報保全隊―自衛隊は国民を監視するのか
  • 読売新聞
    (1)コムスン不正 悪質事業者に“退場処分”は当然だ
    (2)抵当証券判決 消費者保護を軽視した国の責任
  • 毎日新聞
    (1)コムスン処分 介護制度を食いものにするな
    (2)G8サミット 温暖化防止へ実質的前進を
  • 東京新聞
    (1)コムスン処分介護を食い物にするな
    (2)中国とG8温暖化防止のリードを
  • 産経新聞
    (1)公務員改革法案 今国会成立に全力あげよ
    (2)予算編成 債務圧縮へ財政の規律を
  • しんぶん赤旗
    (1)自衛隊の国民監視/暗黒政治の復活は許せない

社説の内容に大きな特徴がある。それは、自衛隊の問題をテーマとしたのは朝日新聞としんぶん赤旗のみである、ということだ。そして朝日新聞は、社説は通常2つのテーマなのにこの問題ひとつで長文の社説を書いている。

この自衛隊の問題とはその秘密文書であり、朝日新聞ホームページ中の社説によれば次のとおりである。

「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と「情報資料」というタイトルに、それぞれ「情報保全隊」「東北方面情報保全隊長」と印刷されている。文書は全部で166ページに及ぶ。共産党が「自衛隊関係者」から入手したとして発表した。

この文書を公表したのは共産党なのでしんぶん赤旗がこの問題を論じているのは当然。そうなると、朝日新聞のみがこの問題を突出して扱っていることがわかる。

またその秘密文書の内容は、しんぶん赤旗ホームページ中の「主張」によれば次のとおりである。

イラク派兵反対の活動について記載するとともに、「消費税増税反対」、「医療費負担増の凍結・見直し」、「国民春闘」、「小林多喜二展」のとりくみなどが記載されており、文字通りあらゆる活動を監視下においたことをうきぼりにしています。

文書はいずれも「関係団体」「内容」「勢力等」や個人名まで記載し、監視・収集した国民の運動を、「日本共産党系」「社会民主党系」「民主党と連合系労働組合」などと勝手に区分することまでしています。映画監督や画家、写真家、ジャーナリストなどの動向も監視下におき、地方議会の活動も監視対象です。

日本全体が急速に右傾化し国家権力による市民への監視の強化を感じている昨今、その証拠がまたひとつ挙がった。自衛隊、いや、一般に軍という存在は市民を守る存在ではなく国家権力を守る存在である、とは認識はしていた。が、このような具体的な監視の例を聞くと、国家による市民監視は私が思っている以上のペースで進行しているのでは、と感ずる。自衛隊がそうなら、そもそも市民監視が業務である公安調査庁、公安警察はもっと上のレベルの監視を行っているに違いない。おそらく、このブログのように反体制のニュアンスのあるブログもそのリストに載っている可能性がある。

この自衛隊の監視活動を民主主義への挑戦と受け止め、力強くロジカルに抗議の社説を展開した朝日新聞に敬意を表する。

新聞社サイトにおける社説の位置付け

2007年5月30日 (水)

先日の新聞社説比較に続き、新聞社説の話題。新聞各社のホームページ中で社説がどのような位置付けか調べてみた。

  • 朝日新聞
    サイト右上に「社説」リンクがあり、クリックすると社説ページが表示される。そのページには本日の2つの社説全文が掲げられている。過去の社説は1週間分のリンクが画面上部にある。本日の社説に問題なく到達できる。
  • 読売新聞
    これもサイト右上に「社説」リンクがあり、クリックすると「社説・コラム」ページが表示される。ただこのページに社説全文はなく、1週間分の社説のタイトルと全文へのリンクである。本日の社説に到達するには朝日新聞より1クリック余計に必要である。
  • 毎日新聞
    画面を一見しても、社説へのリンクは見当たらない。ブラウザの検索機能で「社説」を検索すると、画面最後の方の右サイドに社説へのリンクがあった。「おすすめコラム」というグループ枠内にある。(「社説」が「おすすめコラム」ねぇ。。。)クリックすると社説ページが表示される。そこには、本日の2つの社説のうち1つのみ全文が掲載されている。本日のもうひとつの社説と過去3日分の社説へは、下のほうにそのタイトルがリンクとなっている。
    新聞社が自社のもっとも重要な主張である社説へのリンクが極めてわかりにくい位置にあるということは、自分の社説に自信がないのか、と嫌味を言いたくなる。そして社説が「おすすめコラム」に属するとは、本当に自信がないのかもしれない。これは早急に修正すべきだろう。
  • 東京新聞
    サイト右上に「社説・コラム」リンクがあり、クリックすると「社説・コラム」ページが表示される。本日の2つの社説の概要と全文へのリンクが表示される。本日の社説全文にに到達するには朝日新聞より1クリック余計に必要である。過去の社説へは、「社説・コラム」ページ上部の「記事一覧」リンクをクリックすることで、過去1週間分のタイトルのページが表示される。各記事全文を読むにはさらにもう1クリック必要となる。
  • 産経新聞
    画面を少し下へスクロールすると、右に「主張(論説)」リンクがある。毎日新聞ほどではないが場所がわかりにくい。リンクをクリックすると、1ヶ月分の「主張」のタイトルリンクが表示される。それをクリックして、各全文に到達できる。本日の社説全文に到達するには朝日新聞より1クリック余計に必要である。
  • しんぶん赤旗
    画面左下にしんぶん赤旗「主張」へのリンクがある。クリックすると約3週間分の主張のタイトルリンクが表示される。それをクリックして、各全文に到達できる。このサイトも、本日の社説に到達するには朝日新聞より1クリック余計に必要である。

以上をまとめると、一番少ないクリックで本日社説全文に到達できるのは朝日新聞であった。他はさらにもう1クリック必要となる。社説を読みたい閲覧者にとって、一番読みたい社説は先ずは本日のものであろう。それを考慮したウエブサイト設計をすべきと私は考える。

また社説へのリンクの場所がわかりにくい毎日新聞、産経新聞は、ウエブサイト設計としては失敗と私は考える。特に、ブラウザの機能で検索をしないと社説のリンクが見付からない毎日新聞サイトは最低の設計である。確かに社説を読む人は多くは無いかもしれない。しかし新聞における社説の位置付けを考えれば、これは早急に正すべきと私は考える。新聞社が言論の重みを自分で下げている、と言えるからである。

新聞社説比較

2007年5月24日 (木)

新聞各社ホームページによれば、本日の社説のタイトルは次のとおりである。

  • 朝日新聞
    (1)政治とカネ―踏みにじられた倫理綱領
    (2)米軍再編法―説明不足の見切り発車だ
  • 読売新聞
    (1)米軍再編法成立 日米合意の実施を加速すべきだ
    (2)コースター点検 これで安心して遊びに行けるか
  • 毎日新聞
    (1)在日米軍再編 まだ国民の理解が不十分だ
    (2)政治とカネ 泥仕合ではすまされない
  • 東京新聞
    (1)松岡農相かばう首相の見苦しさ
    (2)米軍再編法カネと圧力だけでは
  • 産経新聞
    (1)銀行決算 サービス競う姿勢足りぬ
    (2)米軍再編法成立 同盟に値する円滑実施を
  • しんぶん赤旗
    (1)政治とカネ/かばい続け恥ずかしくないか

上記のうち「しんぶん赤旗」は純粋な新聞社ではないが、主張・立場が明確な点で産経新聞と双璧をなすと考え、新聞社に含めた。

さて上記を見ると、6社中5社は米軍再編法問題についてである。そして4社が政治資金問題である。それ以外の話題は、読売がコースター点検、産経が銀行決算である。

ここで面白いのは、新聞界では保守の雄である読売と産経が、政治家の政治資金問題を社説では取り上げていない、ということである。

次に興味深いのは次の点である。朝日・毎日・東京各社は、政治資金問題と米軍再編法問題をテーマにしたが、朝日と東京は政治資金問題がトップ、毎日は米軍再編法のほうがトップだった、ということである。

新聞社がどのような問題を取り上げるか、またそれらを取り上げる順番はどうなのか、ということで、新聞各社の考え方が良くわかる。朝日・東京・赤旗は、政治資金問題が最重要と考えた。毎日は、政治資金問題よりは米軍再編法のほうが重要、と考えた。

そして、読売と産経は、政治資金問題を取り上げなかった。ということは、読売は、政治資金問題よりはコースター点検問題のほうが重要と考えた、ということである。これだけ市民の怒りを買う政治資金問題が連発しているというのに、日本の民主主義低迷の一つの重要な原因である政治資金問題より遊園地のコースター点検問題のほうが重要なのだろうか。

読売・産経という、保守政治家と繋がっていると思われる新聞社が政治家の意を汲み、政治資金問題を社説で取り上げなかった、と我々は受け取るべきかもしれない。

 

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