新聞社説比較

2007年5月24日 (木)

新聞各社ホームページによれば、本日の社説のタイトルは次のとおりである。

  • 朝日新聞
    (1)政治とカネ―踏みにじられた倫理綱領
    (2)米軍再編法―説明不足の見切り発車だ
  • 読売新聞
    (1)米軍再編法成立 日米合意の実施を加速すべきだ
    (2)コースター点検 これで安心して遊びに行けるか
  • 毎日新聞
    (1)在日米軍再編 まだ国民の理解が不十分だ
    (2)政治とカネ 泥仕合ではすまされない
  • 東京新聞
    (1)松岡農相かばう首相の見苦しさ
    (2)米軍再編法カネと圧力だけでは
  • 産経新聞
    (1)銀行決算 サービス競う姿勢足りぬ
    (2)米軍再編法成立 同盟に値する円滑実施を
  • しんぶん赤旗
    (1)政治とカネ/かばい続け恥ずかしくないか

上記のうち「しんぶん赤旗」は純粋な新聞社ではないが、主張・立場が明確な点で産経新聞と双璧をなすと考え、新聞社に含めた。

さて上記を見ると、6社中5社は米軍再編法問題についてである。そして4社が政治資金問題である。それ以外の話題は、読売がコースター点検、産経が銀行決算である。

ここで面白いのは、新聞界では保守の雄である読売と産経が、政治家の政治資金問題を社説では取り上げていない、ということである。

次に興味深いのは次の点である。朝日・毎日・東京各社は、政治資金問題と米軍再編法問題をテーマにしたが、朝日と東京は政治資金問題がトップ、毎日は米軍再編法のほうがトップだった、ということである。

新聞社がどのような問題を取り上げるか、またそれらを取り上げる順番はどうなのか、ということで、新聞各社の考え方が良くわかる。朝日・東京・赤旗は、政治資金問題が最重要と考えた。毎日は、政治資金問題よりは米軍再編法のほうが重要、と考えた。

そして、読売と産経は、政治資金問題を取り上げなかった。ということは、読売は、政治資金問題よりはコースター点検問題のほうが重要と考えた、ということである。これだけ市民の怒りを買う政治資金問題が連発しているというのに、日本の民主主義低迷の一つの重要な原因である政治資金問題より遊園地のコースター点検問題のほうが重要なのだろうか。

読売・産経という、保守政治家と繋がっていると思われる新聞社が政治家の意を汲み、政治資金問題を社説で取り上げなかった、と我々は受け取るべきかもしれない。

 

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